ESG戦略
| IMPACT |  Innovation- driven イノベーション駆動 |  Mindful Operation 責任ある運営 |  People and Partner Oriented 人間本位 |  Advanced Governance 高度なガバナンス |  Climate and Planet Positive グリーン成長 |  Transparency 透明性 |
| 定義 | 科学技術のイノベーションを通じて産業に活力を与え、産業の重要課題を解決し、持続可能な成長を推進する。 | 投資、サプライチェーン、製品・サービスの提供、デジタル化応用などを含む責任あるアプローチで事業活動を展開する。 | 事業活動において人を中心とした姿勢を貫き、従業員、協力パートナー、事業を展開する地域社会の権利と福祉を守る。 | 信頼を得るために、遵法的で効率的、かつ健全なガバナンスシステムを構築する。 | 気候変動対応、生物多様性保護、資源利用、循環型経済管理などを通じて持続可能な発展を実現する。 | 透明で真実性のある持続可能な情報開示、監査、データガバナンス、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、社会的信頼を構築する。 |
| 重要課題 | 研究開発とイノベーション グリーン製品とクリーン技術 多様な製品・サービス 知的財産権の保護 | 顧客プライバシーとデータセキュリティ 顧客サービスと満足度 責任ある投資とマーケティング 製品の品質と安全性 責任ある調達 | 従業員の健康と安全 従業員の権利と福利厚生 労務基準の遵守 従業員の学習と成長 地域社会への貢献 | ビジネス規範と監査 ガバナンス規範 リスクと危機管理 ESGガバナンス | 生物多様性保護 廃棄物 排ガス 水資源の管理 資材管理 | 保証 情報開示 データガバナンス ステークホルダー・エンゲージメント |
| 目標 | ヘルス、ハピネス、ウエルスに関する事業分野の発展に注力し、多様なイノベーションモデルを構築し、クリーン技術など最先端分野を開拓し、イノベーション主導のグローバル家庭消費産業グループとしてのポジションを強化する。 | 世界中の家庭消費者のニーズに応じた高品質な製品とサービスを提供する。 パートナーと協力し、相互補完的かつ利益共有の関係を構築。 責任ある投資活動を展開し、社会的責任の理念を投資・融資の意思決定に組み込む。 | 多様性と平等性を持ち、安全で健康的な職場環境を構築するとともに、トレーニングやインセンティブを通じて従業員の成長を支援する。初心を忘れず、社会貢献の理念を守り、グローバル化を促進し、価値を創造する存在であり続ける。 | 誠実な事業運営を行い、潜在的なリスクやガバナンス問題を精査し、ESGガバナンス能力を向上する。 | カーボン・ニュートラル、カーボン・ピークリング、省エネルギーを含むESG戦略の実施を推進するために、メンバー会社と協力する。 グループの持続可能な発展を積極的に推進する。 | ステークホルダーと透明かつ正確な情報交換を密に行い、持続可能な発展のためのデジタル管理を強化する |
| 2024年の進展 | １．約69億人民元（費用化及び資本化された研究開発投資を含むが、デジタル化投資は除く）を投じ、科学技術とイノベーション能力の深化を推進。このうち、研究開発費は約41.62億人民元で、営業収益に占める割合は約2.2%。認可を受けた発明特許は合計1,220件を保有。 ２．エネルギー・環境保全分野では、出資・参画関連企業が53社以上あり、うちメインボード上場企業が3社含まれている。エネルギー・環境保全分野への総投資額は200億人民元を超え、エネルギー環境・スマート設備投資分野における一次市場プロジェクトの総投資の50%以上を占めている。 | １．品質管理2022-2031年の短期・中期・長期目標の推進を継続。短期および中期目標は既に達成済み。 ２．既存および新規の全てのサプライヤーが『復星集団サプライヤー行動規範』に署名済み。 ３．サプライチェーン・デジタルプラットフォームを通じて管理するサプライヤー提携先に対し、ESGリスク評価を実施。 ４．当社のサプライヤーおよび請負業社の参加する反汚職研修は一人当たり平均研修時間が約0.5時間。 | １．従業員一人あたりの平均研修時間は54.8時間。 ２．新規採用者数は約24,000人。 ３．復星基金会の設立以来、公益支出は累計で11.4億人民元を超え、寄付支出は累計で7.5億人民元を超える。 | １．不正リスク評価を実施、事業所カバー率は100％に達した。 ２．コンプライアンス教育を全従業員（100％）を対象に実施。一人あたりの平均研修時間は約1時間。 ３．ESG関連の重大事故ゼロ。 | １．カーボンエミッション管理システム及び監査基準を確立し、グループ全体で温室効果ガスインベントリに関する研修を実施。さらに、第3版気候関連情報開示報告書を作成。 ２．EHS（環境・衛生・安全）に関する2024-2034年の短期・中期・長期目標を推進中。 | １．2021年以降に発行された全てのサステナビリティ報告書は第三者検証を受けており、情報の透明性と有効性を確保。 ２．当グループと密接な関係を持つ10の主要ステークホルダーグループを特定し、多様な定例的コミュニケーション手段を通じて、その期待と要望に適切に対応。また、サステナビリティに関するリスクと機会について、ステークホルダーと透明性のある対話を継続的に実施。 |
